行政のDX化が進む中で、住民参加型の合意形成プラットフォームを導入する事例が増え、これまでの「住民参加」そのものを問い直す契機にもなっています。
Code for Japanでは、slackコミュニティ#proj-decidimでオープンソースの参加型民主主義プラットフォームdecidimの開発を進めています。開発を進める中で「官民対話のユースケースを共有する場を開こう!」という話題が上がり、今回の集いを開催することになりました。
登壇者(左上がアイデアボックス 高木祐介氏、右上がGroove Designs 東宏一氏、左下がCode for Japan 東健二郎、右下がLiquitous 栗本拓幸氏)
DPPs(参加型民主主義プラットフォーム)を考える集い 登壇者
今回の集いは、登壇者からの導入事例やプラットフォームの特徴について説明があった後、参加者同士の議論が行われました。
具体的な導入事例として
- スマートシティ実現に向けた意見募集
- 市民主体で公共空間(広場や公園)の活用方法の検討
- オンラインだけでなく対面でのワークショップもセットで自治体に提案
- 施設の統廃合など、1つの事業に特化して導入
参加者どうしでは以下のようなテーマで議論が行われました。
- 導入自治体の規模感は 国?都道府県?市町村?
- どうしたらシステムを導入できるのか
- システム導入後の地方議員の反応は
- デジタルデバイドへの対応と市民参加をどう両立していくのか
今後は、協議会の立ち上げも視野に、プラットフォームの構築から政策にどのように反映されていくのか、プラットフォーム上での炎上対策についても議論していく予定です。
次回の開催は4月を予定しています。
市民参加に関心がある方、導入を検討している行政職員の方など、是非ご参加ください。