新型コロナウイルス感染症への対策にあたり、Code for Japanでは東京都公式の新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発を通じ、データを正しく公開することや、ソースコードを公開し他の自治体と協力し合い、よりよいシステムを日本全体で使えるようにすることをサポートしてきました。
現在各地のシビックテック団体や有志のエンジニア等により、地域ごとの情報提供サイトも立ち上げられています。
このような取り組みにおいて障壁となっているのが、国や自治体が公表している情報が機械判読しにくい、データの形式が揃っていないといった課題です。
各自治体が共通の様式かつ機械判読性が高いデータ形式で公開することによって、より早くサイトが開発でき、更新もしやすくなるため、行政の公式情報を迅速に多くの人へ届けることにつながります。
そこで、対策サイトのデータ設計に携わった有志で、「新型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書」を作成しました。
この定義書では、新型コロナウイルス感染症対策に使える各種データの標準的なフォーマットが定められており、こちらを参考にオープンデータを作成することで、情報発信の効率化を図ることができます。
今回の新型コロナウイルス感染症対策の全国的な取り組みでは、自治体によるオープンデータの一層の推進と、自治体とシビックテックとの連携強化の必要性が明らかになりました。
地域における共創を進めるために、まずはオープンデータから始めてみませんか？
この一連の取り組みにおいては、全国の「地域情報化アドバイザー」（総務省）と「オープンデータ伝道師」（内閣官房IT総合戦略室）も参画し、自治体とシビックテックをつなぐ役割を果たし、シビックテックの活動支援と、自治体のオープンデータ等の取組の一層の推進を支援しています。
